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リフォームサクセス使用7年
カスケホーム 安藤社長
http://www.kasuke.co.jp/
弊社はもともと下請工事が中心でした。2001年に元請リフォーム業に進出、最初は試行錯誤の連続でしたが、おかげさまでなんとか年商5億を突破できるようになりました。「リフォームサクセス」は事業開始直後に導入し、現在は本社、倉敷店の二店で15台のPCで全社員が毎日利用しています。弊社では大小あわせて年間2000件の工事を行っています。スタッフがそれぞれ「リフォームサクセス」に入力した情報を、「リフォームサクセス」で集計・分析などの業績管理を行うことで全社の状況が瞬時に把握できますので、現場単位ではわかりにくい、経営の舵取りに必要な問題点も即座に把握して手を打つことができます。今後10億を当面の目標にしていますが、現状に満足せず、成長していくリフォーム会社にとって「リフォームサクセス」は最適なツールだと思います。

日本増改築産業協会
リフォーム生活
住宅リフォーム業向け販促ツール企画・製作、 ホームページの企画・製作、コンサルティング等、全国240社以上の加盟店をもつ、住宅リフォーム事業販促ツールの老舗です。
NTR support
リフォーム業・リフォーム事業 業種・業態別の成功のポイント
別稿でもふれたとおり、リフォーム事業の「成功」への道は無限にあると思いますが、「失敗」にはあきらかに共通点があります。私は前職時代を含めて20年間リフォーム事業に取り組む企業の盛衰を見てきましたが、あきらかに同じような原因で毎年毎年多くの会社がリフォーム市場から淘汰されています。
たとえばある失敗したリフォーム会社は極端に他社の「真似」を嫌がるケースがありました。10年、20年かかってもよいならはじめからオリジナリティを追求していくこともよいでしょう。しかし、新規事業は多くの場合は2、3年で結果が求められます。あのイチローでさえ手本とするバッターのまねから始まり、それを自分のものにしていったのは有名な話です。
ここでは、わたしが過去20年間で面談したリフォーム会社2800社の中から、リフォーム事業に参入することが多い業種・業態別に、特に失敗の典型的な事例をまとめてみました。

設備・水道業からリフォームに進出する場合
設備・水道業の「元請会社」がリフォーム事業に本格的に進出する時の最大の強みは修理顧客の多さでしょう。修理顧客を数多く持つ「元請会社」は潜在的にリフォーム事業に成功する大きな資質をすでに持っていると思います。
このような会社がリフォーム事業に本格的に進出する場合の課題としては新規顧客の開拓ももちろん大切ですが、むしろ顧客管理ソフトをフル活用して、OB客とのコミュニケーションを密にし、「水廻り中心リフォーム」の範囲で具体的には特にキッチンなどを積極的に扱うことで少しずつでも提案力を強化し、平均単価をアップし、OB客が求めるリフォームを積極的に取り組んでいく必要があると思います。
トイレは強いけれど、キッチンはどうも・・・というような苦手部位を無くし、単価の高いキッチンや浴室リフォームには特に注力し、水廻り以外の部位も少しづつ積極的に請けられるような体制を作ることで、地元にどうしても必要な会社になることが必要だと思います。
 
修理客はいくら多くてもリフォーム事業専用の顧客管理ソフトなどできちんと管理されていなければその強みを活かすことはできません。弊社ソフトのユーザー企業でも修理客を中心に数千件の顧客データベースを持つ会社が増えています。
これらの顧客に対し、辛抱強く、繰り返し、繰り返し、修理会社のイメージをリフォーム会社のイメージに高めていくための情報発信をダイレクトメールやイベント等などで継続していかなければなりません。地道なマーケティングですが、高い成長率も求めない限り、継続することで景気動向に左右されにくく、リピート率が高いため、粗利益の高い、地元に根付いた優良会社になることが可能と思います。
「水廻り中心リフォーム」では1店舗で売上1.0〜1.8億程度を突破したときに、大きな壁にあたる会社が多いようです。その壁は主に「プレーヤー」から「マネージャーへ」の壁と言われています。「プレーヤー」とは現場をこなす担当者で「マネージャー」とは経営管理全般の担当者です。多くの成功店は売上の成長とともに社員が増えますので、「プレーヤー」から「マネージャーへ」自己変革していかなければなりません。実際にはこの中間で「プレイングマネージャー」の時期をどう乗り切るかが大きな課題です。「プレイングマネージャー」の時期で停滞している会社がかなり多い印象です。
もう一つの壁は「水廻りリフォーム」から「総合リフォーム」への壁です。設備・水道業の場合、この壁も大きな課題となる事が多いようです。私の経験では、会社が保有している工事の技術などはあまり関係なく、前述の「マネージャーへ」の壁を超えられる会社は「総合リフォーム」の壁もなんなく超えてしまうことが多いように思います。「総合リフォーム」への壁を乗り越えた企業は年商3〜5億程度の地域一番店になる事例が多いようです。
逆に「非元請会社」はエンドユーザーとの好感度の高いアプローチや顧客開拓そのものが当初から苦手なケースが多く、苦戦中の会社が多いのは事実です。「非元請会社」には二つの大きなハードルがあります。一つは顧客が「業者」から「エンドユーザー」に変わるというハードル。もう一つは今まで限定した得意先(役所や元請)から繰り返し注文を受けていたため取り組むことがすくなかった「新規顧客の開拓」というハードルです。この二つのハードルを乗り越えるために必要なものは一言で言うと「起業家精神」しかありません。

このような会社は手っ取り早く、例えばメーカーのチェーン店に加盟することで弱点を克服しようとする場合が多いようですが、メーカーチェーンに加盟しただけでは、見た目のイメージは変わっても、会社の本質は変わり映えしないことも珍しくありません。むしろイメージがよければよいほど、社員の言葉遣いや応対、リフォーム事業そのものの進め方の熟練度などで、お客様ががっかりしてしまわないようにしなければなりません。
「非元請会社」で住宅リフォーム事業に成功している会社はトップが率先していままでの社風を変革しています。これができなければメーカーのチェーンに加盟したり、コーディネータの女性を採用したり、ショールームを造るといった小手先の変化ではこの高くて大きな壁を乗り越えることは難しいと思います。私が数多く見てきたリフォーム事業参入の失敗例はこの社風の違いを乗り越えることができなかった会社が多数をしめます。

もちろん「非元請会社」で成功しているケースもあります。跡取の息子に全面的に権限委譲し、別会社などを作っていわば経営の修行をさせているような場合が多いと思います。このように絶対に失敗も逃げも許されない、踏ん張りのきく状況でなければゼロから顧客を開拓し、成功するのは難しいのではないかと私は思います。ショールームを作って、営繕部門の部長を責任者にし、親会社からの紹介で売上を補填しているような環境で成功する道はきわめて険しいと私は思います。


ガス会社がリフォームに進出する場合
私はガス会社ほどリフォーム事業に進出して成功の可能性の高い業種はないと思います。一つには膨大なガス顧客のデータベースを保持しており保安・点検など継続して顧客と接触することができる点、もう一つは長い間地域に密着した営業活動を継続し、長年エンドユーザーと接していることで「元請意識=顧客重視の意識」がほとんどのガス会社に深く浸透していることです。しかし実際にリフォームで成功しているガス会社は全国的に見てもそれほど多くありません。

背景としてはガス会社は今まで規制に守られるなどで長い間安定して利益を確保できたために危機意識が薄かったことが考えられます。このため社内の改革や新規事業創出、新分野への挑戦などの風土を積極的に醸成できなかった会社が多いことが要因のひとつではないでしょうか。しかし規制緩和やオール電化という大きな時代の波はすぐそばまでやってきています。これから数年間の間でガス業界は否応なく変革を余儀なくされることは明白です。今まで培ってきたお客様との信頼関係を軸に、今こそリフォーム事業に本格参入するときだと思います。
多くのガス会社は機器販売の経験や実績が豊富なため、リフォームを機器販売の延長線上に捕らえています。弊社にも多くのガス会社からデモ依頼がありますが、高い確率でガス本業とのデータベース共有化について打診を受けます。私はリフォーム業界18年の経験から、ガス事業とリフォーム事業は例えばパン屋と電機屋位の違いがある業態だと思っています。機器販売の延長がリフォーム事業だと捉えてるガス会社は、リフォームへの取り組みがどうしても中途半端になりがちで、リフォーム事業単体ではうまくいかないことが多いのはこのためだと思っています。特にガス事業者がリフォーム事業に取り組む成功のキーワードとしては「改善」ではなく「改革」「革新」といったスタンスが重要だと思います。

古くからリフォーム事業に取り組んでいる大手都市ガス会社はそのことにずいぶん昔から気づいていて、20年も前からリフォーム事業は別部門で展開している事例が多いようです。また最近成功しているガス会社のリフォーム部門もほぼ例外なくリフォーム事業を本業とは切り離して独立採算で事業部制もしくは子会社として展開しています。
ガス会社のリフォーム事業部がガスのイメージからリフォームのイメージ転換がなかなか進まないとういう事例も多くあります。「OBのお客様にガス会社のイメージが強くあり、増改築工事は他社に頼まれてしまった」というような事例です。単なるガス会社のリフォーム部という位置付けから、リフォーム事業部もしくは別会社で新たなリフォームショップのブランドを立ち上げる必要があると思います。実際にリフォーム事業を成功させているガス会社のほとんどがリフォームの別ブランドを持っています。それと同時に長年築きあげたガス会社としての「信用」との相乗効果とのバランスがポイントになってくるかと思います。

ガス会社のリフォーム部門では実際の扱い部位を機器交換から空間提案へ積極的にシフトしていくことで平均単価はあがり、ガス会社のイメージの変革につながっていくと思います。機器交換中心のリフォームではどうしても機器販売の「数」に執着してしまうので、リフォーム業界では定石となっている工事全体での平均単価の向上という意識が希薄になり、結果として機器販売とリフォームの垣根があやふやになってしまいがちです。

またガス会社のリフォーム事業がうまくいかない大きな要因に、建築士や経験者を採用して彼らの意見を重用しすぎて組織がギクシャクし、攻めの組織が作れない事例がよくあります。前項でも繰り返し記したとおり、一級建築士を何人配置しても、それだけで工事の満足度が上がり、業績が好調に推移することはありません。即戦力ということで外部の人材を登用しても、多くの場合前職のやり方を踏襲しますので、御社の経営理念や経営方針に添ったやり方ではない場合がほとんどだからです。また技術系スタッフは多くが自分のいままでの仕事のやり方に固執し、変化を敬遠する傾向が散見します。外部の人間の能力を正しく発揮するためには、生え抜きの人材の強いリーダーシップと事業に対する熱意と研究がなによりも重要だと思います。


リフォーム事業を新規創業・開業する場合
毎月数件はリフォーム新規創業の方からメールを頂きます。実際には個人の脱サラ組から上場企業まで様々ですが、ここでは個人や中小企業がリフォーム事業に参入するケースを例に考えてみましょう。

私も20年間の間にリフォーム市場への多くの参入と撤退をまじかに見てきました。新規参入のビジネスチャンスとして住宅リフォーム市場はまだまだ魅力のある市場だと思います。特に地域密着で小さい工事も積極的に請けていくようなビジネスモデルは従来型の工務店にとって
はビジネスモデルを確立しにくい分野といわれます。「サービス業」的側面が強いリフォーム事業は従来の「建築業」発想では対応できないためといわれています。
またリフォームは景気の動向に左右されにくく、既存の大手リフォーム企業がこぞって大型リフォームや新築などにシフトしていく現状では、市場にエアポケットが生まれ、全国的にマーケットには余裕があるように感じます。
ある程度資本力のある中小企業が参入する場合、繰り返し述べるのですがショールームからはじめる発想は見直すことをおすすめします。
私の経験では@人材(特に責任者、マネージャー)A人材教育Bリフォームのマーケティングを効率的に進めるためのソフトウェア(チラシ、ツール、パソコンソフト等)という順番が最も成功に近いプロセスではないかと考えています。Bについて、チラシ、ツール関連では私見ですが、多くの導入実績があり、現在もっともコストパフォーマンスが高いのは「リフォーム生活」さんではないかと思います。ソフトウェアでは手前味噌ですが起業時からかんたんに御利用いただける弊社ソフトウェア「リフォームサクセス」もご検討の一つに加えていただければうれしい限りです。CADやCGなどの図面系ソフトは工務店や設計会社以外は、起業時にはJWCADなどのフリーソフトで十分だと思います。
起業時のメーカー系のチェーン加盟について、私自身住設メーカー出身で、10年ほどリフォームチェーン担当をしていましたので内情を含めよくわかっていますが、イメージアップとわりきるのであれば、初期投資が少なければとりあえず加盟しても良いと思います。たとえばメーカー系の個々のツールやソフトウェアは構造上メーカー色を払拭できませんので、実務面での継続した活用はなかなか難しいと思います。

ただしメーカーに期待しすぎては難しいと思います。メーカーは大きく、有能な人も多いのでリフォーム事業に関するノウハウも豊富に持っているように錯覚する方も多いと思いますが、実際に「リフォーム経営のノウハウ」をもっている方が仮にいたとしても、メーカーのような大企業で異動は避けられませんので、ノウハウがメーカー自身に蓄積することは難しいと思います。実際にほとんどのメーカーが「リフォームセミナー」などで外部のコンサルタントに丸投げしている現状を見てもわかるとおもいます。

メーカーの強みはノウハウそのものではなく、情報が集まりやすい点、「情報力」です。メーカーの担当者が知名度や紹介など安易な方法でなく、講師の能力や加盟店との適合性をしっかりと見極める目をもっていれば、きわめて有効なセミナーを開催していることろもあります。
またリフォーム基礎知識の習得や新人社員の研修の場としては良いと思います。注意しなければいけないのは特に初期投資が大きなリフォームチェーンへの加盟です。ショールームへの大きな投資を条件とする場合は加盟前に慎重な検討が必要だと思います。弊社へもこのようなケースの相談は数多く寄せられています。
教育・研修については従来から言われているとおり、最も効果があるのはベンチマークとするリフォーム会社で修行する手法です。多少荒っぽい方法ですが、実際に面接を受けて有力店に入社し、運営ノウハウを体得したあとで起業している社長は結構います。また、競合しないエリアの有力店の社長とセミナーなどで知り合いになり、頼み込んで2〜3ヶ月無給で働かせてもらうパターンもあります。私が知る限り、異業種からの新規創業で成功するにはこの手法が最も近道だと思います。

あまりやられていないことですが、創業前には目標とするリフォーム会社や競合他社の決算書を入手することも有効だと思います。ある程度の規模の企業であればインターネットで数千円で直近の決算書を入手することが可能です。またマスコミや口コミ経由ではなく本当の売上や粗利益率、成長率などを知ることは自社の位置付けや戦略を練るのに大いに役立つと思います。
起業時に最も課題となるのは「顧客」の創造です。起業から数年で成長軌道に乗るためにはどうしても新規顧客の創造は避けては通れません。新規のお客様が中心の場合は、常に合い見積もりが発生しますので当然成約率は低くなり、売上を上げることは難しくなります。ここで大事なのはとにかくお客様の数を増やすことだと私はおもいます。本社などから過度な目標を与えられている場合など、どうしても最初から大型物件で売上金額を補填したい意識が強すぎ、リフォーム会社というよりも新築中心の工務店、建設会社のような技術指向型のスタンスになってしまう会社が目立ちます。こうなると初年度は目標達成できても、リピートは当然少なくなりますので、何年たってもリピート率が上がらず、顧客の創造に常に苦しみますので、持続的な成長は難しくなりがちです。また大型物件には高い技術力が必要ですので、技術系の社員が増え、技術志向の会社になると通常の工務店や建設会社と差別化できなくなってしまうのではないでしょうか。
「リフォームサクセス」は発売開始からすでに10年。お客様の声を開発に反映してバージョンアップを重ね、上場企業から地域密着のリフォーム店まで全国の有力・優良リフォーム会社にご採用いただいております。

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